利用規約

この鉄道ジャーナルストックフォト利用規約（以下、「本規約」といいます）は、成美堂出版株式会社（以下、「当社」といいます）が提供する「鉄道ジャーナルストックフォト」サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用者と当社との間における本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用されるものとします。

第1条 本サービス

本サービスは、当社が、第２条に定める利用者に対して、「鉄道ジャーナルストックフォト」に収録された写真等（以下、「本画像等」）を貸し出すサービスです。

第2条 利用者

利用者は、本サービスを利用できる者を意味し、法人の出版社及び放送局とします。

第3条 サービスの利用

1. 利用者は、本規約に同意したうえ、鉄道ジャーナルストックフォトサイト（以下、「本サイト」といいます）上から「新規利用申請」により申込みを行うものとします。
2. 当社は、前項の申込みがなされた後、申込内容を審査し、申込みを承諾する場合は、登録のメールアドレス宛に本サイトにログインするための仮パスワードを通知します。パスワードは本サイト上の「登録情報変更」画面で変更できます。
3. 前項の仮パスワードの通知をもって、当社と利用者との間に本規約に従った本サービスの利用契約（以下、「サービス利用契約」といいます）が成立し、利用者は本サービスを利用することが可能となります。
4. 当社は、申込みをした利用者に対し、本サービスの利用の可否を判断するために必要となる利用目的、その他の事項について問い合わせることがあります。

第4条 利用者情報の登録

1. 利用者は申込みに際し、「新規利用申請」により本サービス利用のための利用者情報の登録を行います。
2. 当社は、前項の申込みがなされた後、申込内容を審査し、申込みを承諾する場合は、登録のメールアドレス宛に本サイトにログインするための仮パスワードを通知します。パスワードは本サイト上の「登録情報変更」画面で変更できます。
3. 利用者は、利用者情報に変更がある場合には、本サイト上の「登録情報変更」画面から速やかに利用者情報の変更を登録するものとします。
4. 当社は、利用者情報を、本サービスの提供およびサポートの目的以外には一切使用しないものとします。

第5条 申込みの拒否等

当社は、第４条に基づき本サービスの申込をした者が、次の各号の一に該当する場合には、申込みに対する承諾を拒否することがあります。

1. サービス利用契約上の義務を怠る可能性があると当社が判断した場合
2. 申込みに誤記もしくは記入漏れがあった場合または利用者が申込書に虚偽の情報を記載した場合
3. 暴力団、暴力団員、準暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当するとき、または反社会的勢力と交流もしくは関与をしていると当社が判断した場合
4. その他当社がサービス利用契約の締結が適当でないと判断した場合

第6条 本画像等の利用

1. 契約が成立した利用者が本画像等の利用を希望する場合は、本サイト上の申込フォームにより申込みを行うことで、当社と利用者間の本画像等の利用許諾契約（以下、「利用許諾契約」といいます）が成立し、利用者は本サイト上から当該画像等をダウンロードできます。
2. 利用者は、本画像等の利用に際し、本規約を遵守することとします。
3. 本画像等のダウンロード枚数は暦月で30枚を上限とします。上限を超えて利用の希望がある場合は、本サイトのお問合せページからご連絡ください。
4. 本画像等を利用する際には、「提供・鉄道ジャーナルⓇ（または成美堂出版）」などと必ず当社から提供を受けていることを明記しなければなりません。
5. 利用者は、本画像等の趣旨に沿って要約等ができますが、事実関係にかかわる内容の変更をできないものとします。当社は、本画像等の説明文に細心の注意を払っていますが、その内容について一切保証するものではありません。
6. 利用者は、利用許諾契約に基づく本画像等の利用が終了した場合、当社から受領した本画像等のデータを直ちに削除することとします。

第7条 権利処理

1. 当社は、本画像等の被写体等の肖像権、商標権、著作権、利用権等を有しておらず、その権利者から本画像等の二次的な利用についての許可、許諾等を得ているわけではありません。本画像等の利用に必要な被写体の了承、許諾取得や権利処理は、必ず利用者自身の責任と費用で行うものとします。
2. 万一権利者から権利侵害または信用棄損などの申し入れや抗議があった場合、当社は一切責任を負わず、利用者が自らの責任と費用で処理・解決にあたるものとします。これに関連して当社が損害を被った場合には、利用者に賠償責任が生じます。

第8条 本画像等の利用料

1. 利用者は、本画像等の貸し出しの対価および利用許諾の対価として、当社が定める利用料を、当社が別途定める方法により支払うものとします。
2. 利用料は、別段の定めがある場合を除き、本画像等を１媒体に１回に限り利用した場合に適用される金額です。同一画像等を別媒体に利用する場合は、別途申込みが必要です。
3. 本画像等の貸し出しを受けた後に利用しなかった場合でも利用料は発生するものとします。

第9条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為
(2)当社が承認した利用目的以外の本画像等の利用
(3)他の利用者または第三者になりすまして利用する行為
(4)当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある利用
(5)本サイトに掲載されている本画像等および貸し出しを受けた本画像等について、生成ＡＩ等に学習させる行為または生成ＡＩ等を開発する行為
(6)本画像等の第三者への転貸、転売
(7)当社、他の利用者または第三者の財産、知的財産権またはプライバシーを侵害する行為
(8)当社、他の利用者または第三者を差別または誹謗中傷する行為
(9)当社、他の利用者または第三者に迷惑もしくは不利益を与え、または与えるおそれのある行為
(10)利用者情報として虚偽の情報を登録する行為
(11)反社会的勢力と関係する行為

第10条 サービス利用契約、本画像利用許諾契約の解除

当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に何らの通知催告を要せず、直ちに本サービスの提供を中止すること、または利用許諾契約若しくはサービス利用契約を解除することができるものとします。
これにより利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)本規約の各条項の一にでも違反したとき
(2)支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
(3)差押え、仮差押え若しくは仮処分を受けたとき、強制執行の申立てを受けたとき、または破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てがあったとき
(4) 本サービスの利用契約を継続し難い重大な背信行為を行ったとき
(5) ３年間本サービスの利用がない場合
(6)当社が本サービスの利用者として不適当であると判断した場合

第11条 権利の帰属

本画像等の著作権並びに本サービス及び本サイトに関する著作権その他の知的財産権は当社に帰属し、著作権法およびその他の知的財産権に関する法令によって保護されています。利用者は、本規約の条件に従って当社から本サービスの利用を許諾されているものであり、本サービスの著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。

第12条 権利義務移転禁止

利用者は、サービス利用契約もしくは利用許諾契約上の地位を第三者に承継させ、またはサービス利用契約もしくは利用許諾契約から生じる権利もしくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、移転し、または担保に供してはなりません。

第13条 機密保持

1. 当社および利用者は、本サービス利用期間中および利用期間の終了後も、相手方に対して開示する技術上または営業上の有用な情報（以下、「機密情報」といいます）をいかなる第三者にも開示または漏えいしてはなりません
2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は、機密情報にあたらないものとします。
   (1) 相手方から開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの
   (2) 第三者から適法に機密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの
   (3) 相手方から開示を受ける際に、既に公知公用であったもの
   (4) 相手方から開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの
   (5) 相手方から開示された情報によらず、独自に創作、開発したもの
3. 当社は、裁判所からの命令その他法令に基づき開示が義務付けられる場合、利用者の合意を得ることなく機密情報を開示することがあります。

第14条 損害賠償請求

1. 利用者が、当社に対して、本サービスの利用に関連して何らかの損害または損失を与えた場合、利用者は、これらの損害または損失を全額賠償するものとします。
2. 利用者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切責任を負わせないものとします。
3. 前項の場合に当社が第三者に損害を賠償したときは、当社は利用者にその賠償金額全額を求償するものとします。

第15条 問い合わせ

本サービスについてのお問い合わせは、本サイトで受け付けます。

第16条 専属的合意管轄裁判所

利用者と当社の間で、本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条 準拠法

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則

1. 本規約は2026年4月1日から施行されますが、当社は、利用者に事前の通知なく本規約の改訂ができるものとします。
2. 当社が本規約を改訂する場合、本サイト上の「利用規約」に改訂後の規約を掲載します。当該改訂規約の掲載後、利用者が本サービスを利用した場合、または掲載の日から1週間以内にサービス利用契約を解約する旨の申し出をしなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなし、利用者には改訂後の規約が適用されるものとします。

2026年4月1日制定